2017-06-09 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号
同センターからの報告によりますと、作業員全員の手足の汚染を確認しまして、身体サーベイを行った結果、五名のうち三名の作業員から鼻腔内の汚染を確認いたしました。このため、同機構の核燃料サイクル工学研究所において肺モニターによる放射線量の測定を行ったところ、四名の肺から放射性物質が確認をされているというのが現段階の状況でございます。
同センターからの報告によりますと、作業員全員の手足の汚染を確認しまして、身体サーベイを行った結果、五名のうち三名の作業員から鼻腔内の汚染を確認いたしました。このため、同機構の核燃料サイクル工学研究所において肺モニターによる放射線量の測定を行ったところ、四名の肺から放射性物質が確認をされているというのが現段階の状況でございます。
五名のうち三名の作業員から鼻腔内汚染を確認いたしまして、また、作業員全員に対して肺モニターを実施した結果、そのうち一名について、放射線業務従事者の年間線量限度を超える二万二千ベクレルの汚染が確認されたということでございます。 文部科学省といたしましても、原子力機構から随時状況を聴取いたしまして、原因究明また再発防止に向けて厳格な指導監督に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
続きまして、五時ちょうどでありますけれども、ＪＶ職員及び作業員全員が地上に避難を完了いたしました。 五時五分ごろ、ＪＶ職員の指示で、作業員とともに、車両などの進入禁止措置を開始。これはカラーコーンの設置でございます。 それから、五時十分ごろ、進入禁止措置が完了いたしました。
危機管理をどう考えているのか、びっくりなんですけれども、そういった状況の中、これまで作業に従事したことのある作業員全員に対してホール・ボディー・カウンターを指示したところ、連絡がつかない、元請に聞いてもそんな人はいないと言われた消えた作業員が大勢いることが判明しました。混乱していた三月ならまだしも、四月に入っても百七十四人がいまだ不明ということです。
当初、管理は、線量計を渡すときに、そこでペーパーに名前を書くとかいうようなことで管理をしていたようでありまして、もう少ししっかりした管理をすべきだったと思いますが、六月からはバーコードなどで管理をするようになりまして、作業員全員をしっかり把握するようになっております。
そういうデータベース、これは作業員全員のデータベースもつくって、そして将来的にもしっかり健康管理もしていく、こういうことをやっていくという対策室もつくりまして、先生御懸念の、この作業員の健康などにつきましては万全を期して取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
徹底をするというわけですので、この日本造血細胞移植学会の声明に書かれている作業員の血液学的検査を含む健康診断の実施というのは、これは作業員全員に対して行われているんでしょうね、お伺いをいたします。
福島第一原子力発電所の現場におきまして作業員全員に線量計が行き渡っていなかったという事態を受けまして、三月三十一日でございますけれども、保安院の方から東京電力に対しまして作業員の放射線管理に万全を期すように注意喚起を行ったところでございます。
まず、未熟練工に対する訓練の関係でございますが、先ほども申し上げました土木工事共通仕様書の中に、「請負者は、土木請負工事における安全・訓練等の実施について」、この「土木請負工事における安全・訓練等の実施について」というのは通達の名前でございますが、こういったものに基づきまして、「工事着手後、作業員全員の参加により月当り、半日以上の時間を割当てて、定期的に安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない
航空安全会議は、作業員全員に対する講習、保安監視要員の配置が必要である、こうおっしゃっているわけでありますけれども、現在この安全対策はどのように行われているか。二点をお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
これを国民の期待に沿えるような国有林に立て直すためには、私ども全力をふるって対応しなければいけないと思っておりますが、その場合には管理者、職員、作業員全員一丸となって対応する姿勢がまず何よりも必要だと思っております。
作業手順でございますから、これは作業員全員とやるわけです。その場でいろいろ討議した結果、これでいこうということに決めたというふうに聞いておりますが、それがどれであるかは私もちょっとこれではわかりませんので、後で調べてお答えいたします。
それから、コンピューターを使いましても、いろんな異常な反応というものが十分コンピューターに組み込まれるわけではございませんで、どんな形でどういう事故が、異常状態が起きるかわかりませんので、そういう場合に備えまして、この設備が自動的に安全なほうに作動するような装置を備えつけさせるとか、あるいは異常時にはどういう作業をやるかということを平素十分整備をしておく、さらにそれを作業員全員に訓練、徹底させておくというふうな
兼務の者でも、先ほど申し上げました国有林造林あるいは治山事業を兼務して雇用されている者でも、二百六十名の定期作業員全員が資格喪失となり、失業保険あるいは退職手当の対象からはずされるということになるわけでございます。現在長野の管内として問題となっておりますおもな現場を申し上げますと、大町営林署の管内の神城苗畑が廃止となりまして、この理由を当局は官行造林法の廃止のためだと言明しております。
この報告を受けた瓜生所長は状況を判断し、入坑中の作業員全員を坑外に退避させる一方、二時ごろから、所長以下会社の技術首脳陣が相次いで消火のため入坑し、消火作業に当ったようであります。